お客様とともに

品質に関する基本的な考え方

コーセルは、経営理念(組織の目的)である『品質至上を核に社会の信頼に応える』を受け、『顧客の信頼を得る製品とサービスを創り出す』を品質方針と定めています。
品質活動の基本は製品の信頼とお客様への安心の提供であり、それが社会からの信頼につながるものと考えています。
このためコーセルでは、TQM(Total Quality Management:総合的品質管理)の考え方を経営の柱におき、商品やサービスの質はもちろん、仕事の質やマネジメントの質をも高め、企業としての持続的成長につなげたいと考えています。
今後もお客様に信頼、安心、満足いただける魅力ある製品やサービスを提供するために、製品企画・開発から生産、販売、サービスに至る全ての段階において品質の向上を図っていきます。

品質マネジメントシステム

コーセルで運用している品質マネジメントシステムに必要なプロセスおよびそれらの順序や相互関係、関係組織図は次のとおりです。

品質マネジメント体系

品質マネジメント体系

ISO9001認定証

品質マネジメントシステムを構築することで、国際規格ISO9001を富山県内でいち早く取得し、徹底した品質管理を行っています。
2016年10月から2015年度版の運用を開始し、2017年6月に移行審査を受審、2015年度版の認証を取得し、以降認証を継続しています。
今後もより一層の品質向上活動に努め、お客様の満足向上をめざしていきます。

ISO9001 マネジメントシステム登録証

ISO9001 付属書1

ISO9001 付属書2

認証取得日

  • 1987年度版 1993年6月21日:富山県第1号
  • 2000年度版 2003年3月20日
  • 2008年度版 2010年7月23日
  • 2015年度版 2017年7月7日

適用範囲

  • 直流安定化電源の設計・開発、製造及びサービス、但しサービスは引き取り修理に限定。
  • ノイズフィルタの設計・開発、製造(アウトソース)及びサービス、但しサービスは引き取り修理に限定。

登録事業所

  • コーセル株式会社

関連事業所

  • 本社工場/立山工場/安全規格室/国内営業拠点

認証取得機関

  • (一財)日本品質保証機構

付加価値創造による顧客ロイヤルティ向上

コーセルでは、フリーダイヤルやホームページ上のお問合せフォーム、オンラインによる技術サポート窓口を設けており、お客様からのお問合せに対し、専任サポートチームによる迅速かつ正確な対応を心掛けています。
サポート内容としては、技術相談はもちろんのこと、お客様への出張訪問や当社設備でのEMI・EMSなどの立会評価など、幅広いサポートを提供しています。
これまでに対応した10万件を超える技術相談の内容はデータベースに記録し、今後の製品・サービスの品質向上につなげています。
また、コンプレイン情報の収集や顧客満足度調査を実施し、お客様の声を継続的に調査・分析することで、製品・サービスの改善や新しいサービスの提供といった付加価値を創造し、顧客ロイヤルティ向上につなげています。

「お客様からの声」を活かす取組み

当社ではユーザサポートを通じてお客様から頂いたご意見やご要望を活かし、サービス向上に取り組む活動を行っております。
実際にお客様からの声をもとに行った主な改善事例はこちらからご覧いただけます。

品質問題発生時の対応

万が一、故障が発生した場合はテクニカルスタッフによる迅速・確実な対応を行っています。工程内やフィールドでの不具合や故障に対し、故障解析や修理、オーバーホールなどの保守サービスを実施しています。
不具合事象に対しては、お客様のご使用状況や環境などの情報をお聞きし、その情報を当社で蓄積しており、過去事例を踏まえ、不具合原因を追究し早期解決に努めています。
また、市場返却品の不具合内容を分析し、製品開発や生産現場にフィードバックを行い、お客様目線を心がけ改善のPDCAを回すことで、品質の向上とお客様に満足いただけるサービスの構築を目指しています。

お客様情報保護

コーセルは自主行動基準に「私たちは、守秘すべき情報等を正当な理由なく、漏洩しません」と定めています。
お客様からの情報は適切に取り扱っており、情報の漏洩はありません。

コンゴ民主共和国及び周辺9カ国で採掘される鉱物資源が、これらの地域の武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。これを受けて、アメリカで2010年7月にドット・フランク法が成立し、アメリカ証券取引所上場企業は、紛争鉱物の精錬業者を特定する調査の実施とアメリカ証券取引所への報告が必要となりました。
コーセルではドット・フランク法の趣旨に賛同し、責任ある鉱物調達を推進するため、紛争鉱物調査のルールを定めました。お取引先様へ紛争鉱物調査の背景や必要性を説明し、調査フォーマット「CMRT(Conflict Mineral Reporting Template)」で情報収集をしています。
お客様へは、紛争鉱物調査情報の開示要求を受けた場合に、CMRTを使って情報提供をしています。