社長メッセージ

株主、投資家の皆様におかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼を申し上げます。

 さて、2022年5月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
 エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進んでおりますが、依然として半導体等部品材料の入手難が継続しております。さらに中国における新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱もあり、各社の生産計画に影響が出ております。

代表取締役社長 斉藤 盛雄

 このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。開発面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かした新製品の開発・市場投入を進めてまいりました。生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
 この結果、2022年5月期の当社グループの経営成績につきましては、受注高は571億66百万円(前年同期比103.2%増)、売上高は280億77百万円(同3.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により、経常利益は29億82百万円(同13.1%減)となりました。その一方で、2021年5月期においては多額の減損損失を計上しており、2022年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益については18億95百万円(同75.9%増)となりました。なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、2022年5月期において、売上高及び売上原価がそれぞれ65百万円増加しております。

 2023年5月期につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策によって、回復基調が継続するものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まり、中国におけるゼロコロナ政策に伴う都市封鎖など世界経済の不確実性や、国際政治情勢の混迷が強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、IoT、AI、5G分野の広がりによって、半導体製造装置を中心にFA関連機器、通信機器関連等の需要が堅調に推移すると想定しております。 このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の強化と受注変動に強いものづくり体制の構築、新製品開発力強化に取り組むとともに、売上拡大に向けて、顧客密着営業活動と新製品拡販活動に注力してまいります。

株主、投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。