購買・調達の基本的な考え方

コーセルは、お取引先様とともに、法令・社会規範の遵守のもとで、公平・公正にかつグローバルな視点で、相互信頼と透明性のある共存・共栄の関係構築に努めています。

コーセルの事業展開の中で、世界のお客様に満足していただける優れた製品を生み出すためには、お取引先様から購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理や環境への配慮が不可欠です。そのためお取引先様とは、日常活動の中で相互理解を深め、定期的に品質・納期・コスト及び経営方針や技術戦略についても情報提供を行っています。

こうした取り組みを今後も維持・進化させていくことにより、お取引先様と良好なパートナーシップを構築していくことが重要であると考えています。

グリーン調達

地球環境にやさしい製品をお客様へお届けするためには、自社のみならずお取引先様を含めた製品に含まれている化学物質含有状況の把握及び、情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのためのサプライチェーン全体の仕組みをつくり、取り組んでいます。

コーセルでは、2004年度より「グリーン調達基準」を策定し、お取引先様との取引条件とするとともに、法規制遵守のための定期見直しを実施し、グリーン調達を推進しています。

お取引先様に対する社会的責任の取り組みお願い

コーセルは、2015年からCSR（企業の社会的責任）に関し活動を開始しましたが、自社のみならず、お取引先様においてもCSRを果たしていくために、コーセルの調達活動における基本姿勢を「コーセルサプライヤCSR行動基準」に定め、お取引様に遵守していただけるよう努めています。

コーセルサプライヤCSR行動基準

（はじめに）

コーセルは、パートナーであるお取引先様と共に、法令・社会規範の遵守のもとで、公平・公正にかつグローバルな視点で、相互信頼と透明性のある共存・共栄の関係構築に努めています。今後も維持・進化していくことによって、更にお取引先様と良好なパートナーシップを構築していくことが重要であると考えています。

そのために本行動基準をお取引先様と共有し、サプライチェーン全体で社会課題の解決に向けて努力してまいります。お取引先様におかれましても、サプライチェーンへの働きかけを含め、本行動基準の内容を遵守する企業活動を行っていただきますようお願いいたします。

1. 労働・人権

   1. 強制労働の禁止

      全ての従業員の自由な意思を尊重し、いかなる強制的な労働も行いません。雇用条件は従業員の理解できる言語で事前に提示します。公的な身分証明書、パスポート、労働許可証の引き渡しを従業員に要求しません。

   2. 児童労働の禁止ならびに若年労働者への配慮

      最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。18歳未満の従業員を健康・安全が脅かされる業務に従事させません。

   3. 適切な労働時間

      労働時間は、法令で定められている週間労働時間を超えて従事させません。

      従業員は、1週間に最低1日の休日を付与します。

   4. 適切な賃金と給付

      従業員に支払われる報酬は、法令で定められている最低賃金、残業代、手当を含めた賃金を、給与明細提示の上、従業員本人に遅滞なく支払います。

   5. 非人道的な扱いの禁止

      従業員の人権を尊重し、ハラスメントや虐待など非人道的な待遇およびその恐れのある行為を禁止します。この行為に関する懲戒の方針や手順を明確に、従業員に伝達します。

   6. 差別の禁止

      ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに取り組ます。採用を含む雇用慣行において、人種、皮膚の色、、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、組合加入、配偶者の有無など業務と関係のない事由による差別および差別につながる行為があってはなりません。

   7. 労働者の権利の確保

      法令に従い、全ての従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利を尊重します。従業員は差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図ります。

2. 安全衛生

   1. 職務上の安全確保

      従業員の安全を確保するため、職場環境や作業の状況を把握し、危険性、有害性の恐れがある場合には、適切な技術的・管理的手段により予防・低減対策を講じます。従業員に対し、安全衛生に関する情報および研修、必要な保護具を提供します。妊産婦に対し、安全衛生上のリスクを抑えるための適切な措置や配慮を行います。

   2. 緊急時への備え

      職場における災害や事故などのリスクを発生の可能性も含めて評価し、被害が最小限となる対応策を準備し、必要な訓練を行います。対応策には、構造物の安全確認と避難通路の確保、防災設備の設置および点検を含みます。

   3. 労働災害と疾病の予防

      従業員の労働災害や労働疾病の状況を把握し、必要な治療を提供し、是正措置を実施します。

   4. 産業衛生

      職場において、有害な生物的・科学的・物理的物質・状況に、従業員が暴露するリスクを特定し、評価・管理します。

   5. 身体的負荷への配慮

      従業員の身体に大きな負荷のかかる作業について、労働災害や労働疾病につながらないように適切にリスクを特定・評価し、管理します。

   6. 機械装置の安全対策

      生産機械およびその他の機械は、その安全性を評価し、労働災害につながらないよう対策を講じ、適切に保守管理します。

   7. 施設の安全衛生の確保

      従業員のために提供される施設（寮、食堂、トイレなど）の安全衛生と妥当な環境を確保します。

   8. 安全衛生事項の伝達

      従業員が被るかもしれない作業場の様々な危険について、適切な安全衛生情報と訓練を従業員が理解できる言葉・方法で提供します。また、従業員から安全上の懸念を提起することを奨励します。

3. 環境保全

   1. 環境に関する法令の遵守

      法令に従い、必要な許認可・届出・報告などを行います。

   2. 汚染防止と資源削減

      汚染物質の排水・廃棄は、法令に従い、最小限に抑制します。また、水、化石燃料、鉱物などの天然資源を浪費しないよう、生産設備の変更や材料の代替、資源の再利用により使用量を抑制します。

   3. 有害物質の管理

      人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物およびその他の物質を特定し、適切に管理します。

   4. 廃棄物の適正処分

      事業プロセスで発生する廃棄物の特定、管理、削減をするとともに廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施します。

   5. 大気への排出

      大気に排出される有害物質・温室効果ガス・オゾン層破壊物質などの削減に努めます。

   6. 物質の制限

      製品や製造過程における特定の物質の使用禁止または制限物質は、適用される法律、規制、コーセルグリーン調達基準を遵守します。

   7. 水の管理

      水源や排水の状況について監視し、規制の遵守を確保します。

   8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

      エネルギーの消費および温室効果ガスの排出を最小化にする取り組みを行います。

4. 倫理

   1. ビジネスの誠実性

      あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を行いません。

   2. 不適切な利益の排除

      賄賂またはその他の不適切な利益を、約束、申し出、許可、提供、または受領しません。

   3. 情報の開示

      すべての商取引は透明性をもって行い、会計帳簿や記録に正しく記載します。労働、安全衛生、環境活動、財務状況および業績に関する情報は、一般的な業務慣行に従って開示します。

   4. 知的財産権の保護

      知的財産権を尊重し、保護するよう管理します。

   5. 公正な事業、広告、競争

      公正なビジネス、広告、および競争に努めます。

   6. 通報者の保護と報復の禁止

      取引先および従業員からの内部告発については、機密性や匿名性を維持し、通報者に報復が無いように保護します。

   7. 責任ある鉱物調達

      製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金などが、コンゴ民主共和国または隣接国で深刻な人権侵害を行っている武装集団の直接的または間接的な資金源となっていない事を合理的に保証するように取り組みます。

   8. 個人情報の保護

      顧客、取引先、消費者、従業員など事業活動に関わる全ての個人情報について、プライバシーに配慮します。

5. マネジメントシステム

   1. 企業のコミットメント

      経営幹部に承認された社会的責任および環境責任に対する方針を策定します。

   2. 経営者の説明責任と責任

      マネジメントシステムの確実な実施を担当する役員を任命します。担当役員は定期的に管理システムの状態をレビューします。

   3. 法的要件と顧客の要求事項

      本行動基準の要求事項を含み、適用される法規制および顧客の要求を理解するためのプロセスを構築します。

   4. リスク評価とリスク管理

      法令遵守、労働、安全衛生、環境および倫理に関するリスク評価とリスクの管理を行います。

   5. 改善目標

      社会的責任および環境的責任を改善するための目標および実施計画を作成します。

   6. トレーニング

      経営層および従業員が方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制の要求を満たすための研修プログラムを整備します。

   7. コミュニケーション

      従業員、サプライヤおよび顧客に対して、方針、実績、期待およびパフォーマンスに関する明確で正確な情報を伝達します。

   8. 従業員のフィードバック、参加、苦情

      従業員の理解や本基準の違反に関する通報などの苦情システムを整備します。

   9. 監査および評価

      法規制の要求事項や本行動基準の要求事項に適合しているかの、定期的な自己評価を行います。

   10. 是正措置の実施

       社内外の評価や監査によって、指摘された不備に関しては、是正を行います。

   11. 文書化と記録

       規制の遵守やプライバシーの適切な保護のために、文書や記録を作成し、維持します。

   12. サプライヤの責任

       サプライヤにも本基準の要求事項を伝え、遵守する働きかけをします。

   13. BCPへの取り組み

       自然災害・事故・不測事態などが発生した場合に備え、安定供給に向けた対策（２社購買、在庫確保等）を講じます。

制定2024年5月