社長メッセージ

株主、投資家の皆様におかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、平成27年5月期におけるわが国経済は、経済対策・金融緩和策等を背景に雇用情勢が改善し、また円高の是正や株式市場の回復も進み、緩やかな回復基調で推移してきましたが、円安の進行による原材料の上昇等、対処すべき課題も見えてまいりました。世界経済においては、米国では雇用・個人消費等の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し、またヨーロッパでは停滞感はあるものの、回復の兆しが見えてまいりました。アジアでは中国経済が底堅く推移してきた中で、ここにきて減速感が強まってまいりました。
当社グループが属するスイッチング電源の国内市場におきましては、スマートフォン・タブレットPCなどのモバイル端末機器の普及・拡大による携帯基地局向けの需要拡大とともに、半導体製造装置向けの需要が拡大いたしました。
海外市場におきましては、中国におけるFA機器、医療機器市場とともに、米国におけるFA機器、計測機器および医療機器の需要が拡大いたしました。

代表取締役社長 谷川 正人

このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。
また、開発・生産面では、TQM(総合的品質管理)活動を継続展開し、部品不良および工程内不良の低減に注力するとともに、顧客起点のニーズを捉えた高付加価値製品・サービスの実現に向けた活動を進めてまいりました。また、CO2(二酸化炭素)削減等の環境問題にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、平成27年5月期の当社グループの業績につきましては、受注高は222億36百万円、売上高は219億18百万円となり、経常利益は38億16百万円、当期純利益は24億84百万円となりました。

平成28年5月期につきましては、当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、米国市場における制御機器、医療機器関連業界を中心に需要拡大が期待され、欧州においてもドイツ市場を中心に、制御機器、計測器関連業界が回復基調で推移するものと思われます。一方、アジア市場では、新興国の成長鈍化などにより、低調に推移するものと思われます。国内市場におきましては、通信インフラ関連や省エネ・再生エネルギー機器産業での需要の広がりが見込まれます。
このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の再構築を図るとともに、新製品開発力強化、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいります。また、海外市場向け新製品の拡販や顧客視点ニーズの発掘活動を、営業-開発部門連携により推進してまいります。
こうした状況を踏まえ、平成28年5月期は、売上高239億円、経常利益42億10百万円、当期純利益28億20百万円を計画しております。

株主、投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

経営の基本方針

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2015年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、品質保証体制の再構築、新製品開発力、低コスト化技術の向上を図り、企業体質の強化に取り組んでまいります。

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社は、2014年度から第7次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでまいります。

  1. 中国市場を重点とした海外シェアの拡大
  2. 営業・開発連携による顧客密着型営業の推進
  3. 顧客ニーズを早期実現する体制の構築

これらの取り組みの中で、海外市場をターゲットにした新製品開発体制/サポート体制を強化するとともに顧客ニーズの引き出し力向上に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」の原点に立ち戻り、生産システムの再構築に向けた生産革新活動を進めてまいります。