社長メッセージ

株主、投資家の皆様におかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2018年5月期に経済環境は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。日本経済においては企業収益の改善が続き、雇用、個人消費が堅調に推移しました。海外においては、米国経済と欧州経済において景気の回復が継続し、新興国経済では中国において若干の減速傾向が見られるものの、先進国に比べ高い成長率を維持しており、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しました。

代表取締役社長 谷川 正人

このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 また、開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品の開発に注力するとともに、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は296億34百万円(前年同期比18.6%増)、売上高は265億94百万円(同18.3%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は48億23百万円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円(同27.4%増)となりました。

2019年5月期につきましては、米国の通商政策への懸念や国際関係の緊張の高まりなど、先行きの不透明感は残っていますが、海外においては、米国経済は景気の回復持続、欧州経済における緩やかな回復基調、中国経済が財政政策に支えられ安定的な成長が続く見通しであり、国内においても、原材料価格の上昇による経済の下振れ懸念がありますが、企業の設備投資効果や雇用・個人消費により、緩やかな回復基調は継続するものと期待されます。
このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の強化、受注変動に強いものづくり・生産管理体制の構築、新製品開発力強化に取り組んでまいります。また、顧客密着営業活動を継続するとともに、新たな価値創造、新分野開拓のための技術シーズの作り込みを推進してまいります。
こうした状況を踏まえ、2019年5月期は、売上高282億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億60百万円を計画しております。

株主、投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

経営の基本方針

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2017年度は、グローバル化に伴うニーズの多様化やすさまじい技術革新、進歩による競争も激化する中、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、顧客密着・起点での営業活動の推進、コスト低減と生産性・効率性の向上、品質保証体制の充実に取り組み、ならびに企業体質の強化を図ってまいります。

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。
このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第8次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。

  1. 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
  2. 高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
  3. 経営基盤の強化

これらの取り組みの中で、海外市場をターゲットにした新製品開発力/サポート体制を強化するとともに顧客ニーズの引き出し力向上、生産システムの再構築に向けた生産革新活動に注力してまいります。また、経営基盤としての利益体質強化、人材育成に取り組むとともに、新たな事業領域へのチャレンジも推進してまいります。