社長メッセージ

株主、投資家の皆様におかれましては、平素より当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2017年5月期におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、米国経済は雇用回復により個人消費が堅調に推移し緩やかに拡大しており、ヨーロッパ経済は景気回復を続けているものの、英国のEU離脱問題など先行き不透明感が継続しています。
また、アジア経済は、中国では政策の下支え効果により景気減速感が一服し、韓国では、部分的に景気回復してきたものの、新興国では低調に推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資の伸長等に伴い、電子部品需要が増加し、半導体製造装置及び工作機器関連の需要拡大が継続しております。

代表取締役社長 谷川 正人

このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
また、開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力し、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は249億80百万円(前連結会計年度比16.2%増)、売上高は224億79百万円(同4.1%増)となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努め、経常利益は36億69百万円(同53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億59百万円(同53.0%増)となりました。
2018年5月期につきましては、当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境は、米国市場における制御機器、医用機器関連業界を中心に需要拡大が期待され、欧州においても、制御機器、医用機器、計測器関連業界が回復基調で推移するものと思われます。一方、アジア市場においては、中国市場の安定的な成長に支えられ制御機器、医用機器業界を中心にした需要は堅調に推移するものと思われます。また、国内市場においては、高速通信網の拡充、スマートフォンの普及・性能進化、自動車の高機能化にともなう半導体需要の拡大により半導体製造装置及び工作機器関連需要が引き続き堅調に推移するものと思われます。
このような環境下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実、新製品開発力強化、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいります。また、顧客密着営業活動を継続すると伴に、デジタル技術を活かした新機能搭載電源による提案活動を推進してまいります。
こうした状況を踏まえ、2018年5月期は、売上高237億円、経常利益31億40百万円、当期純利益21億60百万円を計画しております。

株主、投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

経営の基本方針

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2017年度は、グローバル化に伴うニーズの多様化やすさまじい技術革新、進歩による競争も激化する中、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、顧客密着・起点での営業活動の推進、コスト低減と生産性・効率性の向上、品質保証体制の充実に取り組み、ならびに企業体質の強化を図ってまいります。

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。
このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第8次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。

  1. 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
  2. 高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)
  3. 経営基盤の強化

これらの取り組みの中で、海外市場をターゲットにした新製品開発力/サポート体制を強化するとともに顧客ニーズの引き出し力向上、生産システムの再構築に向けた生産革新活動に注力してまいります。また、経営基盤としての利益体質強化、人材育成に取り組むとともに、新たな事業領域へのチャレンジも推進してまいります。