職場におけるハラスメントの防止教育

相談窓口の設置

コーセルは、従業員などからの通報および法令違反行為に該当するかを確認するなどの相談に応じる窓口を設置し、問題解決にあたっています。また、秘密の厳守や通報によって不利益な扱いを受けないことを社内規定で定めています。
今後も引き続き通報窓口の社内周知や相談員のレベルアップを図り、通報への対応体制を強化していきます。

休暇制度

コーセルは、従業員のワークライフバランス推進を目的とし、次の休暇制度を導入しています。

介護休業・介護休暇

要介護状態にある家族を介護する従業員は、制度の定める諸条件に応じ介護休業・介護休暇（時間休暇あり）を取得できるようにしています。

産前産後休暇・育児休暇・出生育児休業（産後パパ育休）制度

産前産後休暇、育児休暇期間などを社内規定に明記し運用しています。
育児休暇期間は、2歳に達した月の翌月末日まで取得できます。
出生育児休業（産後パパ育休）は、出生日から起算して8週間を経過する翌日までの期間に4週間（2分割可）まで取得できます。

子の看護休暇

小学校6年生までの子を養育する従業員は、負傷、または疾病にかかった当該子の世話、予防接種や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に、看護休暇（時間休暇あり）を取得することができます。

計画有給休暇の取得推進

各従業員が所有している年次有給休暇のうち、2日/半期を計画取得させることを社内規定で定め、有給休暇取得の促進を行っています。
『計画的な休暇取得』の推進、定期的な取得状況の報告など「仕事と家庭の両立」「自己啓発」「リフレッシュ」を目的とした有給休暇の計画的取得を、今後も推進してまいります。

積立休暇「ヘルスケア」

年間20日を限度として、①私傷病、②短時間育児・介護・看護のための休暇を取得できます。

リフレッシュ休暇

従業員の心身のリフレッシュ（慰労、健康保持増進、家庭生活の充実など）を目的に、勤続の節目の年に勤続年数に応じた日数の、リフレッシュ休暇を利用することができます。

勤務時間への配慮

フレックスタイム勤務制度

従業員がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを目的として、フレックスタイム勤務制度を運用しています。

定時退社日の設定

コーセルは、毎週水曜日を定時退社日と設定し、趣味や習い事、家庭サービスへの時間の創出を促進しています。

育児短時間勤務制度

小学校6年生までの子（当該年の3月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタイム制度の規定内で、短時間勤務とすることができる制度を運用し促進しています。

労働安全衛生

コーセルは、労働安全衛生法に基づき、国内の工場毎に安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動を行っています。主要部門から安全衛生委員を募り、「労働災害ゼロ」を目指し、労働災害の未然防止、職場の安全・衛生環境の改善などに取り組んでいます。
2023年度は、安全衛生教育の継続、冬季の凍結マップ作成による転倒防止など活動を行ってきました。その結果、労働災害発生件数は、減少しています。
今後も「労働災害ゼロ」に向けた取り組みを進めていきます。

健康管理

著しい長時間労働などの過重な労働負荷は、脳血管疾患・心疾患などの健康障害を増悪させる可能性があります。
コーセルでは、時間外超過者を対象に、産業医面談を受診しています。これにより、労働による健康障害が起こらないよう取り組んでいます。
また、婦人関連の病気について、早期発見と意識向上を目的として、25歳以上を対象とし、検診費用の半額を補助しています。
2023年度の利用者は、33名でした。

自己成長・能力開発

コーセルは、教育理念、教育方針をもとに、従業員一人ひとりの自主的な成長を支援する仕組みを整備し、人財教育に取り組んでいます。経営理念では人財教育を、「教育方針に基づき､QCの実践力､高度な技術力､円満なる人格形成を目指して社業発展の原動力を育成する」としており次の教育基本方針を定めています。

1. 職場の活性化を図る。
2. リーダーシップの向上を図る。
3. 必要な知識や技術を吸収し、能力の向上を図る。
4. 適切な品質システムの運営・維持のための能力育成を図る。
5. 環境マネジメントシステムの必要性を認識し、その運営・維持のための能力育成を図る。

人財教育

基本教育方針について習得するために、様々な体系の教育を受講し、お互いに刺激し合いながら、個性・能力を成長させています。