調達部品における環境配慮

地球環境にやさしい製品をお客様へお届けするためには、自社のみならずお取引先様を含めた製品に含まれている化学物質含有状況の把握及び情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのためのサプライチェーン全体の仕組みをつくり、取り組んでいます。
コーセルでは、2004年度より「グリーン調達基準」を策定し、お取引様との取引条件とするとともに、法規制遵守のための定期見直しを実施し、グリーン調達を推進しています。

新規部品・新製品・量産品の管理

2006年度から、環境化学物質混入防止を目的とし、部位毎に「蛍光X線分析(※)」を実施する仕組みを構築し運用しています。この蛍光X線分析により、「RoHS指令」に適合しているかどうかを確認・検証しています。
下記の3段階で、分析を実施しています。

新規部品採用・新製品立ち上げ

従来は部品不良防止を目的として「品質評価」を実施していましたが、量産レベルの部品で蛍光X線分析を実施し、新規採用部品の環境化学物質含有状況を確認することを定めています。この分析結果と、サプライヤーから取り寄せた環境化学物質含有データとを比較、問題がないことを確認し、正式な登録となります。

購入部品受け入れ

各部品の受入段階では、リスクランクに応じた頻度で蛍光X線分析を実施し、当社納入部品の環境化学物質含有状況を確認しています。

蛍光X線分析装置

蛍光X線分析装置蛍光X線分析装置

  • ※蛍光X線分析とは
    分子を構成する原子にX線を照射し、そこから反射するX線から得られる原子固有のX線の波長及びエネルギーと強度から、原子の存在情報を得る分析方法

環境化学物質管理教育

2006年度から環境化学物質管理教育を実施しています。
対象は、本社工場/立山工場、生産委託会社、物流委託会社、修理委託会社でコーセルに関する業務に従事している方々です。
環境担当部署作成の資料を用い、部門内教育及び理解度試験を実施し、環境化学物質管理の目的や重要性、当社の取り組み内容について理解を深めています。

RoHS指令(※1)は2006年7月1日に施行され、人体や自然環境に影響を与える特定6物質(水銀、鉛、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の製品への含有を制限されました。
さらに2013年1月3日の改正(指令:2011/65/EU)では制限物質と最大許容濃度は変わらないものの、対象製品の拡大並びにCEマーキングの要求が追加されました。
コーセルでは、2006年2月をもってRoHS指令の特定6物質の製品への含有制限の対応を100%達成し、RoHS指令に従ったCEマーキングを2015年6月から行なっています(※2)。

またREACH規則では、化学物質を年間1t(トン)以上製造・輸入する場合、EU域内(欧州連合)のすべての製造・輸入業者が、欧州化学物質庁(ECHA)のデータベースへ、化学物質に関する情報を登録しなければなりません。
登録しない場合、化学物質の製造・輸入ができなくなりました。
特にREACH規則におけるSVHC(高懸念物質)の含有情報は、半年ごとに新たな物質が追加されるため、最新の含有情報について仕入先から迅速に情報提供されることを期待しています。

コーセルの製品を調達される企業様が迅速かつ効率的に化学物質含有情報を把握できるように、RoHS指令への適合情報やREACH規則のSVHCの含有情報を、「RoHS対象物質不使用証明書」の公開や、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が推奨している含有化学物質伝達ツールであるAISデータの提供をホームページに掲載して取り組んでいます。

RoHS指令・REACH規制対応

  • ※1:RoHS指令とは・・・
    ヨーロッパ連合(EU)が定めた電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する規定。
    2006年7月から販売される製品への水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質の使用が禁止される。
  • ※2:一部生産中止予定を除く
    RoHS対応製品表記法:ロットNo.末尾に「R」と表示(一部のモデルは、ラベル右上に「R」と表示)。